東京電力の社内分社化でエネルギー政策は進められるのか?
東京電力の火力発電部門、基幹発電部門、送電部門を分社化する記事が出ている。
果たして、地域分社化されている電力政策にあって、東京電力のみを対象に
このような政策を進めて意味があるのだろうか?
国内電力会社を地域網から、より広域な送電事業会社と各地域、発電形態別の
発電会社に分ける方が今後望ましいのではないか?
そのためには、まずはすべての電力会社で発送電分離が必要であろう。
原子力発電推進は国家戦略であり、東京電力が事故を起こしたからと言って、
東京電力管内のみを対象とするのはおかしい。
今はまだ、事故の収束が定まらないために、管理当事者である東京電力に
責任追及の矛先が向いているが、今後は推進し監督してきた政府(当時与党)
や原子力行政を担ってきた役人への追及の手が進むであろう。
また、その中で原発誘致を進めてきた議員や住民への責任追及が始まり、
原発事故被災地住民の間に不協和音が流れるのは明らかな気がする。
そうならないために、東京電力に責任を集中させていると見えて仕方ない。
原発推進派の政治家、そして政治家を選んだ国民、政治家を抱え込んだ
政府役人たち、罪の意識と国家への弁済意識は持たなければならない。

