東京電力の社内分社化でエネルギー政策は進められるのか？

東京電力の火力発電部門、基幹発電部門、送電部門を分社化する記事が出ている。

果たして、地域分社化されている電力政策にあって、東京電力のみを対象に
このような政策を進めて意味があるのだろうか？
国内電力会社を地域網から、より広域な送電事業会社と各地域、発電形態別の
発電会社に分ける方が今後望ましいのではないか？

そのためには、まずはすべての電力会社で発送電分離が必要であろう。

原子力発電推進は国家戦略であり、東京電力が事故を起こしたからと言って、
東京電力管内のみを対象とするのはおかしい。
今はまだ、事故の収束が定まらないために、管理当事者である東京電力に
責任追及の矛先が向いているが、今後は推進し監督してきた政府(当時与党)
や原子力行政を担ってきた役人への追及の手が進むであろう。

また、その中で原発誘致を進めてきた議員や住民への責任追及が始まり、
原発事故被災地住民の間に不協和音が流れるのは明らかな気がする。

そうならないために、東京電力に責任を集中させていると見えて仕方ない。

原発推進派の政治家、そして政治家を選んだ国民、政治家を抱え込んだ
政府役人たち、罪の意識と国家への弁済意識は持たなければならない。

日本と中国の製品品質の差とは

中国などのブログ記事を見ていて、
なぜ中国製品は日独の製品に追いつけないのか？
という発言を目にすることがあった。

品質に対する考え、国民性、などいろいろ言われているが
数値的にとらえた場合にいえることが示されないのは残念だ。

数年前の話であり今は違うかもしれないという前提が付くが、
組立調整工程における設定目標値に対するバラツキが、
中国では上限値と下限値の付近で２山出来ることがある。

ところが日本国内では中央値に山ができる。

製品組み立てにおいては、部品組み立て誤差の累積が品質に
大きな影響を及ぼすことから、設計値である中央に合わせるのが
望ましいと考え、また国内ではそれを前提に誤差範囲を定める。

中国国内で同じ製品を作る場合、上記のように誤差範囲の限界
付近で[仕様書の範囲内で]組立られるので累積誤差は大きくなる。

中国国内で製造する場合は、日本国内より厳しい基準を設けないと
同じ品質の製品ができないのは明らかなのである。

中国製造における品質管理では、統計手法を活用して、一山型に
を目標とすることで[中国製品]の品質は格段に向上すると考える。

国民は自民党政権に戻したいのか？

民主党への政権交代の期待感とは裏腹に、一向に政治改革が進まないことに国民の不満が膨れ、不信に繋がってしまっているのではないだろうか？

最近のマスコミ論調は「民主党ではダメだ」という誘導を繰り広げているが、「では？」どうしたいのだろうか？

野に下った自民党は、政権奪還に向けて気勢を上げ、総選挙を今行えば政権に返り付けるのは確かだろう。　

しかし、国民としてそれでよいのだろうか？　

自民党政権が作り上げてきた、官僚による支配と公共工事中心の政策推進。　民主党マニュフェストで「ばらまき」と非難されている直接交付ではなく、「地方交付金」「ひも付き補助金」として不透明な税金利用がまかり通る間接交付に逆戻りすることを、皆は願っているのだろうか？

政権担当能力という点では、自民党の方が政権担当期間が長く実績もあり、比較的すぐれているだろう。
けれども、それに胡坐をかいて国民不在の政権を進めてきたつけが政権交代につながったのである。
そして、自民党政権はその総括を済ませておらず、新しい自民党の考えが全く見えない。

そんな中で、自民党に政権が戻ることを私は望まない。

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ニセコの生き残りは？

ウィンターシーズンを間近に控えて、いろいろ調べていました。

「ニセコひらふ」は大きく様変わりしているのでしょうか？
スコットやJ-ファーストが閉鎖、ペンションも何件か・・・

のんびり一人旅を楽しもうという人間には益々行きにくい場所に。

さて、どこに泊まれば良いのだろうか？

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国家公務員給与の削減は民間ならば当然の措置

国家公務員給与の７．８％削減に人事院がかみついているようだが
原発の重大な事故を引き起こした官僚組織の責任は重い。

民間の場合、たとえ事故の責任が特定の部署、社員の行為であったとしても
会社全体で責任を問われるのは当然のことである。

公務員組織においても同じ考えで、原発事故を監督責任のあった
経産省職員、原子力行政に携わってきたメンバーに責任がないとは
云えず、公務員組織全体で原発事故対策に必要な費用の捻出に
身銭を切り、まさに身を以て責任を感じるべきである。

その意味において１０％程度の削減では生ぬるく、賞与支給の廃止
手当の廃止など、民間で不祥事が起きた場合どうなるかを知るべきである。

省庁を超えて責任や負担を分かち合うことで、他の省庁が危険な行動に
出た場合の抑止力に期待もしたい。

もちろん責任は官僚だけにあるのではない。
当然のことながら中途半端に原発推進し、監理を怠ってきた国会議員や
地方議員、首長、そして彼らを選んできた有権者の責任も当然だ。

国民は復興財源のための増税を受け入れる覚悟がある。
より責任のある、官僚や政治家はどうだろうか？

どうも、自分に責任があるとは思っていないように思える。

電気料金に原発事故対策費など上乗せすべき

全国の原発が停止することに現実味を帯びてきた。

原発停止による費用増加分をだれが担うかだが、
電力会社は私企業なので、受益者である利用者が
負担するのは当然であるといえる。

しかも、原発停止を住民自らが望んでいる限り
原発停止後の維持管理、廃炉費用も電気料金に
上乗せすべきなのは当然である。

電気料金の値上げ額が現実に示されない限り
原発廃止の声が弱まることはない。

料金値上げで、電気代が払えない家庭も出てくる。
それは国民の税金で補助することになるだろう。

核廃棄物の管理、廃棄研究費用も国民負担となる。

自然エネルギーへの転換でいずれはコストも安くなる
問題は「いずれは」であり、廃炉維持すべき原子炉が
消えてなくなるわけではない。
利用者が現在の電力会社ではなく、新規エネルギー
会社から電力を買うとしても、廃炉維持のコストは、
国民が負担することになる。

福島原発事故後の除染費用は国民の税金となり、
さらに脱原発の費用も国民負担となる。

このように、国民は電気料金の上乗せと、税金による
脱原発費用、除染費用を併せて負担することになる。

では、税金分についてどのような考えがあるか。

法人の事業活動にかかる増税には反対であるが
原発事故処理に多額の税金が投入されることを
国民が了解している風潮があるのだから、贅沢品
にかかる税や相続税などもっと上げるべきであろう。
消費税は事業活動への影響が大きすぎるので、
今は手を付けるべき時ではない。

総論賛成、各論反対。
増税論では必ず出てくる問題だ。
税の不公平で「損」と感じる人に手を貸すのではなく、
「得」と感じる人への追加徴収を考えるのが良い。
固定資産税や所得税の累進課税比率を高めるのも
一つの方法だろう。

その前に、歳費、政務調査費と政党助成金のカット、
公務員給与削減（手当の廃止）、公務員宿舎の完全
撤廃を進めるべきであろう。

ただし税率アップ等は率先して行うべきであると考え、
経費削減を前提とするのは間違えである。
なぜなら、税率アップと経費削減を合わせたとしても
日本の財政健全化には程遠い額だからだ。